在宅医療・在宅療養を取り巻く環境
最後は自宅で医療や療養を受けたいと希望している人は半数以上。
現在の日本においては、まだ約8割の方が、医療機関で最期を迎えていますが、
厚生省の調査によると、一般国民の約半数は自宅で医療・療養を受けたいと希望されています。
更にそのうち最後を迎えるのは自宅が良いと答えた方は約7割です。
面白いことに医療職である医師、看護師及び介護職の方はその割合が多い結果が報告されています。
医療・介護の現場を知っている職種の方は、病院という場所よりも自宅を望む傾向が高くいわけです。
今後20年間で在宅患者は1.7倍も増える。
また、国の方向性としては病院での入院よりも在宅でのケアにシフトするようにすすめています。
病院での入院の場合と比べ、在宅での療養の場合の医療費・介護費の総額は約3分の１となります。
少子化＆超高齢社会に突入し、増え続ける医療費や介護費をいかに抑えていくかは国として、国民として
非常に大きな課題ですが、その切り札になりえるのが、「在宅医療・療養」なのです。
よって、国としては在宅に出来るだけシフトさせるような政策を今後も実施していくわけです。
それを踏まえて、在宅患者数の推移予測というものが出ていますが、こちらを見ると2017年時点から2040年にかけて約1.7倍もの在宅患者が増えるという見込みとなっています。
少なくともあと20年は増え続ける状況なのです。
医療職オーナーによる訪問看護事業の魅了
３つの魅力。それは「収入」・「やりがい」・「自由への挑戦」
医療職オーナーにおける訪問看護事業を運営する魅力としては大きく以下の3つの魅力があると考えています。
その１
収入
すごくシンプルにいうと、オーナーとして年収1,000万以上を十分に狙えます。
そしてそれは瞬間的なものではなく、持続的な収入としてです。
（医師を除き）看護師やリハビリ職として病院や企業に勤めるなかで得られる収入には現実的限界があります。
しかしオーナーという立場ですので、事業の成長、会社の成長は自身の収入に反映されますので、限界はありません。
尚、実現できるまでの想定期間は、個々により異なりますが、４～５年あたりが一つの目安とも言えます。
もちろん、もっと早く実現する方もいますし、もっとゆっくりな方も。そもそもそこが目的じゃない方もいるわけですが。
長い人生において、経済的安定の基盤を作るという意味ではとても重要な魅力であることは事実です。
その２
やりがい
医療職の方は、そもそも患者様を支えるために医療の世界に携わられている方々ですので、この「やりがい」というのは非常にわかりやすいと思います。ただ、ここでいうやりがいは、在宅医療の世界における魅力でもあるのですが、訪問看護を通じて患者様（ご利用者様）及び家族など含めて、非常に深く関わることで得られる、「圧倒的なやりがい」の事です。
訪問看護ステーションは、地域包括医療の一つの要素ですが、非常に重要なポジションとなっており、ケアマネージャーとはまた違う意味で、地域医療の「ハブ」的な役割となっています。そのためご利用者様からみても、医師以上に頼りにされる存在となります。頼られることも多くなりますが、それに応えられることも多く、利用者様や家族と深くかかわり、結果それが世の中に数多ある仕事以上に「やりがい」を得られると感じる部分なのです。
その３
自由への挑戦
自身がオーナーになるという事は、その部分において「自由」も手に入れることが出来ます。この自由というのは多くの要素が含まれていますが、「全ての裁量権があなたの手にある」という事を指しています。但し、同時に「全ての責任があなたの手にある」という責任も付いてきます。自由と責任は表裏一体ですが、この責任を受け入れたとき、あなたの人生における仕事という側面で「自由」という立場が得られます。
とても挑戦的なものですが、それに見合ったとても魅力的なものです。
自身で物事を決断し、行動し、仲間を集め、仲間と共に目的を達していく。そんな自由への挑戦そのものが人生を豊かにする魅力であるともいえます。
訪問看護事業は楽に立ち上げられる？
訪問看護は立ち上げやすいが。。
まずは、事実確認から。
以下の2018年の訪問看護ステーションの新規設立と廃止・休止数をご覧ください。
2018年度中の新規設立と廃止・休止数（都道府県一部抜粋）
全国訪問看護事業協会資料より
上記のグラフを見てわかる通り、１年間で新規設立されている訪問看護ステーションは相当な数ですが、その半数～1/3以上は
廃止もしくは休止となっています。
また、グラフにありませんが、２０１８年度中に新規設立してその年度中に廃止となった事業者も全国で４４事業者います。
この数字から参入障壁は高くないが、維持成長をするのは容易ではないことがわかると思います。
医療職オーナーが迎える壁
訪問看護の事業を単独または、数名の医療職仲間で立ち上げる場合、非常に苦労するといわれる理由は、「事業」を始めて行うというだけではなく、そこにまつわる業務が不慣れであるというのが大きな理由です。
訪問看護という事業は確かに医療サービスなのですが、現場的な部分だけでなく、「病院を経営」するのと同じように「ビジネス」です。ビジネスは非常に多くの業務で構成され、それらが一定レベルで整わないと、主となる医療サービスを品質よく安定して提供することが難しいものです。
そのため、医療職の方には親しみのない業務や作業に忙殺され、不安な思いで事業を推進せざる得なくなり、疲弊してしまうという悪循環が生まれてしまいます。
メディリスの独立支援制度の特徴
まずは現場のイロハから覚え、着実なステップを踏んで経営者になる
ここまでの説明のとおり、医療職オーナーが初めて事業を立ち上げていくという点では、多くの壁がありますが
そんなオーナーを支え、支援し続けられるのが、「メディリスの独立支援制度」です。
メディリスでは、独立起業を前提として常勤勤務されるかたに、長期的な教育プランでしっかり順序だてて経営者になるべく、
大きく3つのステップでその準備を進めてまいります。
STEP1: メディリス訪問看護で、あるべき訪問看護師としてスキルを学び、訪問看護とは何かを捉えて頂きます。
STEP2: 経営の基礎となる営業的側面での施策や方針、手法などを実践の場で経験を積みます。
STEP3: 経営者として必要な、数字の理解、請求などの事務関連や会社経営上の各種業務知識を学んでいきます。
メディリスグループとして起業する５つの魅力ポイント
メディリスの独立起業制度は、単独の独立起業でありつつも、メディリスグループとして継続的に本部がサポートしていきます。そのため、起業後の運営時においても不安は軽減され、グループとしてのメリットも享受しながら、自分の会社を成長させることが出来ます。
POINT
04
グループ全体で支えあう独自システム
訪問看護の事業に限った話ではないのですが、現在の経済市場環境の中では、大規模事業者の効率化された仕組みに対して、小規模事業者はとても厳しい条件で戦わないといけない状況にあります。
そこでメディリスグループでは小規模事業者でも大規模事業者に近しい効率化された仕組みを提供する事で、一つの大きな組織体としての効果を実現します。またグループ内での「支えあい」という文化を育み、地域医療の担い手として大事な「心の連携」もまた大切にしていきたいと思っています。心なくして、この事業の成長はないと思っています。
POINT
05
業務全体を効率化、グループ独自のITシステム
訪問看護の業務では、業務を支える「ITシステム」はとても重要です。電子カルテ、レセプト、日々の細かな情報連携、資料共有、情報の蓄積と閲覧の効率化。メディリスでは、これまでの運営経験とITコンサルティングの知見を元に、ベースとなる基盤システムを提供します。また必要に応じて個社のカスタマイズなども対応。国や自治体、医師会の方針としても地域医療連携にIT活用を推進していく方向性は強く打ち出されています。また巷に数多く存在する、ITツールの中で、より最適なツールの選択、組み合わせ、構築などITコンサルタントならではの支援でサポートします。
POINT
02
強力な運営支援① 慣れない業務の本部サポート
訪問看護事業の多様な業務の中でも経営者や管理者を悩ませるのが、医療職が馴染みが薄い作業の請求やその他事務処理などの業務です。これらの作業は毎月相当の時間数発生します。これを医療職の経営者が行うと、本来注力すべき、多職種連携やスタッフ教育やフォローなどの時間を削ってしまいます。そこでメディリスでは本部側で一部の事務業務を担い、現場負担を軽くするサポートを提供することで、より現場力を上げられる形を作っています。
POINT
03
強力な運営支援② しっかり現場を支える
メディリスの既存の事業所で経験を積み、しっかり準備をととのえたとしても、やはり立上げ初期の現場や、職員の教育、事業所の業務改善など、個々の現場特有の問題は必ず発生します。こういった場面において、本部に相談ができ、必要に応じて直接的な指導も含めたサポートを行います。また定期的な会議を設け、運営課題、経営課題について検討し、施策を共に考え実行していく支援をしています。
訪問看護は、運営後の現場であらゆる問題が発生します。これを経営者や管理者が一人で抱えて対応していくというのは非常に難しく、心理的にも肉体的にも負担が大きいものです。メディリスは現場を支えるフォローを重要視しています
POINT
01
医療職の為の独立・起業専用教育
「経営」という経験がこれまでない方や、訪問看護そのものに携わったことが無い方でも、イチから経営や訪問看護の事業について学んでいける教育プログラムを準備しています。
「経営」も「訪問看護事業」も非常に多くの要素で成り立っています。継続的に学び続けるものでもありますが、まずはしっかりとした基盤のある会社づくりや運営が出来る為に必要な知識、手法などをレクチャー致します。
